消費税、29年4月に8%復帰へ　政府が中低所得者給付を検討

政府が、2029年4月に食料品の消費税率を1%から8%へ戻すタイミングに合わせて、中低所得者への現金給付を検討していることが、複数の政府・与党関係者への取材でわかりました。税率を一気に7ポイント引き上げることは家計にとって大きな負担増となるため、給付によって痛みを和らげ、税率を元に戻しやすい環境を整える狙いがあるとみられます。

食料品の消費減税は、2027年4月から2年間限定で実施される予定です。2026年8月5日には関連の閣議決定が行われており、高市早苗首相はその際、2年後には自身の責任で税率を確実に元へ戻す考えを示していました。今回浮上した現金給付案は、この2年後の税率復帰に伴う負担増への対応策と位置づけられます。

政府はこの食料品減税について、中低所得の勤労者を主な対象とする「所得連動給付（給付付き税額控除）」を本格導入するまでの「つなぎ」の措置と位置づけています。所得連動給付は2029年度からの本格運用が見込まれており、支給時期は毎年秋を予定しています。

ただし、税率が8%に戻る2029年は、4月の税率復帰から秋の所得連動給付支給までの間、増税だけが先行する形になります。このため政府内では、本来秋に支給する予定の給付額の一部を4月に前倒しし、秋の分と合わせて年2回に分けて給付する案が浮上しているということです。支給額については、現時点で具体的な数字は固まっていません。

食料品の消費減税は、物価高が続く中での家計支援策として導入が決まった経緯があります。一方で、2年後に税率を元に戻す際には財源や制度設計の面で調整すべき課題が残ることも指摘されており、政府内でも負担増への対応を懸念する声があったとされています。

今後は、給付の対象となる所得の線引きや具体的な支給額、4月と秋の2回に分ける場合の配分割合など、制度の詳細な設計が焦点になるとみられます。2029年は参院選が予定される年でもあり、税率復帰と給付のタイミングをめぐる政治的な調整が続く可能性があります。