政府、食料品減税終了の29年4月に中低所得者へ現金給付検討

複数の政府・与党関係者への取材で、政府が2029年4月に食料品の消費税率を1%から8%へ戻すのに合わせ、中低所得者への現金給付を検討していることが2026年9月5日、明らかになりました。税率を一気に7ポイント引き上げる形になるため、負担軽減の措置として給付を組み合わせる案が浮上しています。

食料品の消費減税は、2027年4月から2年間限定で実施される予定です。現行8%の税率を1%に引き下げ、2029年4月に元の8%へ戻すという制度設計になっています。政府はこの減税について、中低所得の勤労者を主な対象とする「所得連動給付(給付付き税額控除)」を2029年度から本格導入するまでの「つなぎ」の措置と位置づけています。

税率が1%から8%に戻るタイミングは、家計にとって実質的な「大増税」となるため、政府内ではこの負担を和らげる必要があるとの見方が強まっています。現金給付を組み合わせることで、税率を元の水準に戻す環境を整える狙いがあるとみられます。

高市早苗首相は、食料品の消費減税を巡り「2年後には私が責任を持って確実に税率を元に戻す」と明言しており、政府としては減税の恒久化ではなく、期限を区切った時限措置であることを強調してきました。今回検討されている現金給付は、その「出口」における負担緩和策として位置づけられています。

所得連動給付の支給時期は毎年秋に予定されているため、税率が1%から8%に戻る2029年は、4月から秋にかけて「増税」が先行する形になります。このため政府内では、本来秋に支給する予定の給付額の一部を4月に前倒しし、秋の分と合わせて年2回給付する案などが浮上しているとされています。

食料品の消費減税を巡っては、SNS上でも減税を求める声が上がってきた経緯があり、財政運営を担う財務官僚からは慎重な意見も出ていたとされます。現金給付という手法についても、対象者の線引きによって「もらえるか、もらえないか」が分かれる制度上の課題が指摘されており、今後の制度設計次第で評価が分かれる可能性があります。

2029年は参院選が予定される年でもあり、減税から増税、そして給付という一連の流れが政治日程と重なる形になる点にも注目が集まっています。今後、政府・与党内での具体的な給付額や対象範囲、支給方法を巡る議論の行方が焦点になるとみられます。