消費減税財源「見当たらず」自民・宮沢氏、補助金見直し不十分と指摘

自民党の宮沢洋一前税制調査会長は、高市早苗政権が進める食料品の消費税減税を巡り、財源の確保が十分に見通せていないとの認識を示しました。政府・与党が減税決定に至るまでのプロセスについても課題があったとの見方を示しています。

高市政権は2027年4月に食料品の消費税率を1%に引き下げる方針で、これに必要な法案を秋の臨時国会に提出する予定です。物価高に苦しむ家計への配慮として打ち出された政策ですが、財源をどう捻出するかが焦点となっています。

財源を巡っては、自民党の小野寺五典税制調査会長が、食料品消費税減税に必要とされる年間約5兆円について、税収の増加分や税外収入、経済対策の見直しで確保できるとの見通しを共同通信の取材で示していました。小野寺氏は物価高対策の交付金や補助金の縮小などを財源確保の具体例として挙げ、特例公債（赤字国債）に頼らずとも「大まかな形だが十分対応可能だ」と強調しています。

与党関係者によると、高市首相も消費税減税の財源について「既に確保できている」との認識を周辺に伝えたとされ、こうした財源の内訳は政府内で共有されているとみられています。

一方で宮沢氏は、補助金の見直しが不十分であるとの見方を示しており、財源確保の具体策についてはなお詰めるべき点が残っているとの立場を取っています。自治体判断で使える重点支援地方交付金など、近年数兆円規模で実施されてきた経済対策の評価についても、党内で意見の相違があるとみられます。

小野寺氏は、飲食料品の消費税減税について、買い物のたびに実感される「痛税感」を和らげる効果の方が、従来型の経済対策より有効だとの考えを示していました。減税による直接的な負担軽減を重視する立場と、財源の裏付けを慎重に検証すべきだとする立場との間で、党内論議が続いているとみられます。

政府は税収の動向などを踏まえ、2027年度当初予算案の編成過程で年末にかけて財源の具体化を進める方針です。秋の臨時国会での法案審議に向け、補助金や交付金の見直し規模を含めた財源確保策の詳細が、今後どこまで明確に示されるかが焦点となりそうです。