日銀、9月会合で利上げ方針　1.25％、3カ月ぶり加速

日銀が17、18日に開く次回の金融政策決定会合で、政策金利を現在の1.0％程度から1.25％程度に引き上げを決める方針であることが8日、分かりました。共同通信が独自報道として伝えたもので、利上げが決まれば政策金利は約31年ぶりの高水準となります。日銀は会合までに経済や物価の状況を点検した上で、最終判断する見通しです。

今回の利上げが実現すれば6月会合以来3カ月ぶりとなり、これまでのペースよりも加速することになります。日銀は2024年3月にマイナス金利政策を解除して以降、おおむね半年に1回のペースで利上げを進めてきましたが、今回はそのペースを大きく上回る形での判断となります。原油高や円安が想定を超えて物価を押し上げるリスクへの対応が背景にあるとみられます。

円安是正を求める声の高まりも、ペース加速を後押ししたとみられます。輸入品の価格を押し上げる円安については、日米の金利差の影響が大きいとの見方が根強く、金利差縮小による円安是正への期待が利上げ論議を後押しした可能性があります。

背景には米国からの圧力も指摘されています。ベセント米財務長官は8月31日、米メディアに対し「日本政府と日銀は円高につながる措置を講じると確信している」と述べたと報じられており、円安や日本国債の金利上昇が米国債の金利上昇に波及することへの警戒感が、日銀の判断に影響を与えているとの見方があります。

8日の東京株式市場では、日経平均株価が65,269.33円で取引を終え、前日比1,130.51円安（-1.7％）と大幅に下落しました。一方でTOPIXは105.18ポイントとほぼ横ばいの動きにとどまりました。外国為替市場ではドル円相場が153.86円台で推移しており、利上げ観測の強まりが市場心理に影響を与えている可能性があります。

今後は17、18日の金融政策決定会合における最終判断が焦点となります。利上げが実現すれば住宅ローン金利や企業の借入コストへの影響が想定されるほか、円相場や株式市場の反応にも引き続き注目が集まりそうです。日銀の政策運営が物価と為替、そして実体経済にどのような影響を及ぼすか、会合までの動向が注視されます。