滋賀県、中小企業向け賃上げ支援補助金の受付要件を公表

滋賀県は、最低賃金の引き上げに向けた環境整備の一環として、国の「業務改善助成金」に独自に上乗せする「滋賀県業務改善・賃上げ支援事業補助金」の制度内容を公表しました。生産性の向上と最低賃金の引き上げを目指す県内中小企業などを対象に、経費の一部を補助する仕組みです。

対象となるのは、滋賀県内で事業場規模が30人未満の事業者です。加えて、国の業務改善助成金について2026年9月1日以降に滋賀労働局へ交付申請を行い、2027年2月26日までに交付額の確定を受けた事業者であることが条件とされています。国の制度を利用したうえで、県が追加的に支援する二段構えの仕組みとなっています。

補助の対象となるのは、業務改善助成金の対象経費のうち、支出済額から国の助成額を差し引いた自己負担額です。県は、この自己負担額の2分の1以内を補助するとしており、具体的な補助額は業務改善助成金の交付額確定時における申請コースや賃金引き上げの対象労働者数に応じて決まる仕組みです。上限金額は100万円、経費補助率は50％と示されています。

申請の受け付けは、窓口や郵送では行わず、「しがネット受付サービス」を通じたオンライン申請のみとなります。県は申請方法について、専用サイトからの提出を求めており、窓口対応がない点に注意を呼びかけています。

申請の期限は2027年3月5日（金曜日）までとされていますが、予算額に達した場合は期限前であってもその時点で受け付けを終了するとしています。早期の情報収集や準備を検討する事業者も出てくるとみられます。

滋賀県はこれまでも、県が締結する契約に関する条例に基づき、地域経済の活性化に配慮した取り組みを進めており、県内事業者への優先発注などを通じた支援策を展開してきました。今回の補助金も、こうした県内中小企業支援の流れの一環として位置づけられます。

全国的に最低賃金の引き上げが進む中、中小企業にとっては人件費増加への対応が課題となっており、生産性向上のための設備投資や業務改善を後押しする支援策への関心は今後も高まるとみられます。県内では甲賀市が独自に「中小企業者等賃上げ環境整備補助金」を実施するなど、市町村レベルでの支援策も広がりを見せており、今後、県と市町村の支援策を組み合わせて活用する事業者が増える可能性があります。