ECB、資源高受け0.25%利上げ　インフレ長期化を警戒

欧州中央銀行（ECB）は10日、ドイツ・ベルリンで開いた理事会で、主要政策金利である中銀預金金利を0.25%引き上げ、2.5%とすることを決定しました。利上げは6月の会合以来、2会合ぶりとなります。ラガルド総裁は記者会見で、中東情勢の混乱がインフレに圧力をかけ続けているとし、インフレ率が長期間にわたり目標を大きく上回る見通しを示しました。

背景には、2月末以降の中東情勢の緊迫化があります。米国とイスラエルによるイラン攻撃を契機にホルムズ海峡周辺の混乱が続き、原油・天然ガス価格の高騰が長期化しています。欧州の原油価格指標である北海ブレント先物は1バレル100ドルを上回る水準で推移しており、天然ガス価格も上昇基調が続いています。冬の暖房シーズンに向けては、ガス不足への懸念からさらなる価格上昇圧力がかかる可能性も指摘されています。

ユーロ圏の消費者物価上昇率は、ECBが目標とする2%の水準を上回る高止まりが続いており、8月の速報値は3.3%でした。ECBが同日更新した経済・物価見通しでは、2027年のインフレ率予測を6月時点から0.2ポイント引き上げ2.5%とした一方、2026年は3.0%で据え置きました。実質GDP成長率については上方修正され、2026年は前回から0.1ポイント引き上げの0.9%が見込まれています。

市場関係者の間では、中東情勢の長期化を踏まえ、追加利上げの可能性を指摘する声も出ています。ドイツ銀行のエコノミストは、欧州経済が想定以上に底堅く、引き締めによるリスクは限定的とし、12月会合での利上げの可能性が高いとの見方を示しました。一方、イタリアの金融大手ウニクレディトは、12月の利上げを「最後の利上げ」とする予想に変更しており、市場の見通しは分かれています。

日米欧の金融政策は、それぞれ異なる方向性を示しています。日本銀行は追加利上げの方向にあるとみられる一方、米連邦準備理事会（FRB）はインフレと雇用の動向を見極めつつタカ派的な据え置き姿勢を維持しているとされます。ECBは今回の小幅利上げの後、当面は様子見の姿勢に転じるとの見方も出ています。資源高の物価への波及速度は地域によって異なり、ユーロ圏は米国と日本の中間的な位置にあるとの指摘もあります。

11日の東京株式市場では、日経平均株価は前日比128.17円高の65,270.95円（+0.2%）で推移し、TOPIXは105.18ポイントと前日比でほぼ横ばいとなりました。為替市場では、円相場は1ドル=154.38円で取引されています。ECBの利上げ決定が国内市場に与えた直接的な影響は限定的とみられますが、資源高を背景としたインフレ動向は、今後の日本銀行の金融政策判断にも影響を及ぼす可能性があります。

中東情勢の先行きが不透明な中、ECBは今後もインフレと景気動向を見極めながら金融政策を運営していく見通しです。12月の次回理事会に向けては、資源価格の動向や域内経済指標の推移が焦点となりそうです。国内でも、資源高による物価上振れリスクが指摘されており、企業の価格転嫁の動きや今後の物価統計の推移が引き続き注視されます。