日銀、17日会合で追加利上げへ 政策金利1.25%に上げ方針

日銀が9月17〜18日に開く金融政策決定会合で、政策金利を現在の1.0%程度から1.25%程度へ引き上げる方針であることが、複数の関係筋の話で分かりました。利上げ幅は0.25%となる公算が大きいとみられています。日銀は今回の利上げについて、緩和的な金融環境の中での調整という位置づけを維持し、利上げ局面の打ち止め感を示さない構えとみられます。

日銀はこれまで段階的な利上げを進めてきており、今回実現すれば政策金利は1.25%程度まで上昇することになります。関係者によると、経済・物価情勢に関する日銀の見方が今回の判断の背景にあるとみられ、利上げ継続の姿勢を維持する方針であることが伝えられています。

この報道を受け、11日の東京株式市場では日経平均株価が前日比1616.37円安の63,654.58円（下落率2.48%）まで下落しました。利上げ継続観測が投資家心理を冷やし、幅広い銘柄で売りが優勢となった形です。一方でTOPIXは105.18ポイントと前日比でほぼ横ばいの水準にとどまりました。

為替市場では、円相場は1ドル=154.36円で推移しました。日銀の利上げ方針が伝わったことで、金利差を意識した円買いの動きも一部にみられましたが、市場全体としては株安の影響が優先される展開となりました。

日銀による段階的な利上げは、長らく続いた低金利環境からの転換を意味するものであり、市場ではこれまでも利上げのペースやタイミングを巡る観測が相次いでいました。今回の1.25%程度への引き上げが実現すれば、金融政策の正常化がさらに進む形となります。ただし、日銀は緩和的な環境そのものを崩す意図ではなく、経済・物価動向を見極めながら調整を続ける姿勢とみられています。

市場関係者の間では、利上げが企業の資金調達コストや個人の住宅ローン金利などに与える影響を注視する声もあります。株式市場では利上げ観測に伴う変動が続く可能性があり、当面は日銀の会合結果とその後の総裁会見における発言内容が焦点となりそうです。

17〜18日の金融政策決定会合では、政策金利の引き上げ幅に加え、今後の利上げペースに関する日銀の姿勢も注目されます。会合の結果次第では、株式市場や為替市場でさらなる変動が生じる可能性があり、投資家や企業は日銀の動向を引き続き注視していく必要がありそうです。