8月の企業物価7.6%上昇、中東情勢響き3カ月連続7%台に

共同通信によると、これで3カ月連続で7%台の高水準の伸びが続いたことになります。長引く中東情勢の悪化に伴う原油高などが影響しているとみられます。

企業物価指数は、企業間で取引されるモノの価格の動きを示す統計で、日銀が毎月発表しています。原材料や中間財の価格動向を反映するため、消費者物価の先行指標として市場関係者から注目される数値の一つです。

直前の7月分を振り返ると、日銀が発表した国内企業物価指数（速報値、2020年平均＝100）は135.8となり、前年同月比7.2%の上昇でした。調査対象の515品目のうち434品目が上昇し、69品目が下落したと報じられています。

さらにさかのぼると、6月の企業物価は前年同月比7.1%の上昇で、3年3カ月ぶりの上げ幅だったと報じられていました。

企業間で取引される価格の上昇は、時間差を伴いながら小売価格や消費者物価にも波及しうるとされ、家計への影響を懸念する声も業界関係者の間で出ています。特に原油関連や非鉄金属を原料とする製品分野では、コスト転嫁の動きが続く可能性があります。

金融政策との関連では、日銀の委員から「利上げについては9月会合でしっかり議論し、中央銀行として適切に判断する」との趣旨の発言も出ており、物価動向が今後の政策判断に影響を与える可能性があります。

今後については、中東情勢がどのように推移するかが企業物価の水準を左右する大きな要因になるとみられます。原油価格の動向次第では上げ幅がさらに拡大する可能性もあれば、情勢の落ち着きとともに伸びが縮小に転じる可能性もあり、引き続き日銀の統計発表や国際情勢の動きが注目されます。