非鉄金属43%高・AI需要響く 8月企業物価7.6%上昇

日本銀行は11日、8月の企業物価指数（2020年平均=100、速報値）が136.1となり、前年同月比で7.6%上昇したと発表しました。市場予想の中央値である7.4%を上回り、7%を超えるのは3カ月連続となりました。

企業物価指数は企業間で取引されるモノの価格動向を示す指標で、消費者物価指数（CPI）の先行指標とされています。なお7月分は速報段階の7.2%から7.7%へと上方修正されており、高い伸び率が続いている状況がうかがえます。

品目別に見ると、「非鉄金属」が前年同月比43.3%上昇と最も大きな伸びを示し、7月から2.6ポイント拡大しました。アルミニウム価格の上昇に加え、AI関連需要の高まりでデータセンター設備に必要な銅の価格が上がっていることが要因とみられます。「情報通信機器」も19.5%上昇し、7月から0.7ポイント拡大しました。AI関連需要によるメモリー価格の高騰が背景にあるとみられます。

一方、「石油・石炭製品」は14.7%上昇したものの、伸び率は7月から2.9ポイント縮小しました。それでも中東情勢の悪化に伴う原油高の影響は続いているとみられます。ナフサを原料とする基礎化学品の値上がりを反映し、「化学製品」も13.9%上昇しました。

円ベースの輸入物価指数は24.8%上昇し、7月から4.5ポイント縮小したものの引き続き高水準でした。電気・電子機器ではAI関連需要による需給逼迫を受け、メモリー集積回路などの値上がりが目立ちました。日銀が公表している515品目のうち、価格が上昇したのは446品目、下落したのは54品目で、15品目は横ばいでした。

日銀の担当者は、包装資材やパッケージなどで原油高の影響が浸透しているとし、川下の製品にも価格転嫁の動きが広がっていると指摘しています。実際に「プラスチック製品」や「飲食料品」といった川下の品目にも値上がりが波及している状況です。

企業物価の高止まりは、今後の消費者物価にも影響を及ぼす可能性があります。原油高やAI・半導体需要による価格上昇圧力が続く中、企業がどこまで価格転嫁を進めるか、そして日銀の金融政策運営にどう影響するかが注目されます。