非鉄金属43.3%上昇など、8月企業物価7.6%高で3カ月連続7%超え

日本銀行は11日、8月の企業物価指数（2020年平均=100、速報値）を発表しました。指数は136.1となり、前年同月比で7.6%上昇しました。市場予想の中央値である7.4%を上回り、7%超えの水準は3カ月連続となりました。なお7月の伸び率は、当初発表の速報値7.2%から7.7%へと上方修正されています。

企業物価指数は、企業間で取引されるモノの価格水準を示す指標で、企業向けサービス価格指数とともに消費者物価指数（CPI）の先行指標として注目されています。日銀の担当者は、包装資材やパッケージなどで原油高の影響が浸透しており、川下の製品にも価格転嫁の動きが広がっていると指摘しました。

品目別に見ると、非鉄金属の上昇率は43.3%と、7月から2.6ポイント拡大しました。中東情勢の悪化に伴うアルミニウム価格の上昇に加え、AI（人工知能）関連需要の高まりでデータセンター設備に必要な銅の価格が上がったことが背景にあるとみられます。情報通信機器も19.5%上昇し、7月から0.7ポイント伸び率が拡大しました。AI関連需要によるメモリー価格の高騰が影響したとみられます。

エネルギー関連では、石油・石炭製品が14.7%上昇しました。伸び率自体は7月から2.9ポイント縮小したものの、中東情勢の悪化に伴う原油高の影響は依然として続いています。円ベースの輸入物価指数は24.8%上昇し、7月からは4.5ポイント縮小したものの高水準を維持しました。電気・電子機器では、AI関連需要による需給逼迫を受け、メモリー集積回路などの値上がりが続いています。

日銀が公表している515品目のうち、価格が上昇したのは446品目、下落したのは54品目でした。価格が横ばいだったのは15品目にとどまり、全体として値上がりの動きが幅広い品目に及んでいることが分かります。

企業物価の高止まりは、原材料やエネルギーコストの上昇分が企業間取引の段階で吸収しきれず、最終的に消費者向けの価格にも転嫁されていく可能性を示唆しています。資源高やAI関連需要の高まりが続く中、今後も企業物価の高い伸び率が続くかどうか、そして消費者物価への波及がどの程度進むか、引き続き注目が集まりそうです。