野村證券、日銀利上げ予想を10月に前倒し 市場心理転換点

野村證券は2026年9月14日までに、日本銀行の次回利上げ時期に関する見通しを従来の「12月メイン」から「10月メイン」へと変更したことを明らかにしました。同社の森田京平氏らによる見通しでは、これまでメインシナリオとしていた12月は今後リスクシナリオへと位置付けが変わり、10月が最有力の利上げ時期として示されました。市場関係者の間では、日銀の政策運営を巡る想定が前倒しされたことへの受け止めが広がっています。

見通し変更の背景には、日本銀行が公表した政策委員会月報（令和8年7月号）や、経済・物価情勢の展望（Outlook for Economic Activity and Prices、2026年7月）で示された経済・物価情勢の評価があるとみられます。これらの資料では、物価動向や賃金情勢を踏まえた政策判断の材料が示されており、野村證券の見通し変更はこうした公表内容を踏まえたものとみられます。

この日の東京株式市場では、日経平均株価は前日比661.3円安（-1.03%）の63,350.04円で推移し、下落基調が目立ちました。一方でTOPIXは105.18ポイントとなり、前日比でほぼ横ばいの動きにとどまりました。日銀の利上げ時期を巡る見通し変更が伝わったことも、投資家心理に一定の影響を与えたとみられます。

為替市場では、米ドル・円相場は154.05円で推移しました。一般的に利上げ観測が強まる局面では円買い要因になりやすいとされますが、現状は円安基調が続いており、市場では日銀の政策転換のタイミングやペースについて見方が分かれている状況がうかがえます。

業界関係者の間では、野村證券による見通し変更は、これまで年末に想定されていた政策転換が前倒しされる可能性を示唆するものとして受け止められています。ただし、日銀自身が具体的な利上げ時期を明言しているわけではなく、あくまで民間金融機関による予想の一つである点には留意が必要です。実際の政策決定は、今後公表される経済指標や物価動向、賃金交渉の進捗などを踏まえて判断されるとみられます。

今後は、10月の金融政策決定会合に向けて、日銀の情報発信や経済指標の公表内容が一段と注目されることになりそうです。市場では、利上げ時期の前倒し観測が株式市場や為替市場にどのような影響を及ぼすか、引き続き警戒的な見方が続くとみられます。