北京APECエネルギー相会合閉幕、越智政務官が共同声明の意義を強調

中国・北京で9月10日から11日にかけて開催されたAPEC（アジア太平洋経済協力会議）のエネルギー大臣会合に、日本政府代表として越智俊之経済産業大臣政務官が出席しました。越智政務官は会合を振り返り、世界のエネルギー需要の半分以上を占めるAPEC参加国で共同文書を取りまとめることができたとして、大きな成果だったと述べています。

会合では、ホルムズ海峡で緊張が続く国際情勢を背景に、エネルギーの安全保障や安定供給のあり方が議論の中心となりました。あわせて、AI（人工知能）の拡大にともなう電力需要への対応や、AIを活用したエネルギー利用の効率化についても意見交換が行われ、これらの内容は最終的に共同声明に盛り込まれています。

会合後、越智政務官は記者団に対し、議長を務めた中国の王宏志国家エネルギー局長と会合の開始前と夕食会中の2回にわたり短時間の立ち話をしたことを明らかにしました。ただし、具体的なやり取りの内容や日中関係に話題が及んだかどうかについては明らかにしていません。越智政務官は、エネルギー情勢に関して意見交換ができたとの認識を示しました。

議長国である中国がまとめた共同宣言には、日本側が提言していた「石油備蓄の連携強化」なども反映されたとされています。エネルギー安全保障をめぐる各国の協調の枠組みに、日本の主張が一定程度取り入れられた形です。

APECのエネルギー大臣会合をめぐっては、8月27日から28日にかけて韓国・釜山でも開催されており、その際は竹内経済産業大臣政務官が日本代表として出席していました。今回の北京会合は、それに続く形での開催となります。

今年11月には中国・深圳でAPEC首脳会談が予定されています。日中関係が冷え込んでいるとされる中、今回のエネルギー大臣会合での短時間の接触が、首脳レベルの対話につながるかどうかは不透明です。高市総理大臣と中国の習近平国家主席との間で接触の機会が設けられるかどうかも、今後の焦点として注目されそうです。

エネルギー安全保障をめぐる国際協調の枠組みは、AIの普及に伴う電力需要の増大や地政学的リスクの高まりを受けて、今後さらに重要性を増していくとみられます。日本政府としても、今回の共同声明を土台に、APEC各国との継続的な対話を進めていく方針とみられます。