脅威認識と同盟管理―日本安保政策を動かす二つの論理

2022年12月16日、日本政府は「国家安全保障戦略」「国家防衛戦略」「防衛力整備計画」からなる安保関連3文書を閣議決定しました（政府資料、2022年）。それから3年が経過した2025年には、日米双方でそれぞれの国家安全保障戦略（NSS）が改定されるという、同盟史上でも珍しい局面を迎えました。この一連の動きを読み解く鍵は、日本の防衛政策を規定してきた性質の異なる二つの論理――「何を脅威とみなすか」という脅威認識の論理と、「米国とどう協調するか」という同盟管理の論理――にあると私は考えます。

脅威認識の論理と同盟管理の論理

日本の安全保障政策の史的変遷を考えるうえで座標軸となってきたのは、軍事力を中心とするパワーをどのように調達するか――自国の防衛力によるのか、同盟国である米国の軍事力によるのか、あるいは国際社会の協調によるのか――という問いであったとされます（神保、KAS掲載論文）。この座標軸は、日本が「何を脅威と認識するか」という内発的なロジックと、「同盟国米国とどう足並みを揃えるか」という外発的なロジックの二つに分解できます。1980年の総合安全保障研究グループ報告書は、安全保障を「自国の国民生活をさまざまな脅威から守ること」と定義し、そこから脅威そのものへの対応という努力が導かれると整理していました（総合安全保障研究グループ報告書、1980年）。この定義に照らせば、脅威認識の論理は常に先行し、同盟管理の論理はそれに対する日米間の調整作業として展開されてきたと言えます。

2022年安保三文書―脅威認識が牽引した転換

2022年12月の3文書改定は、外交・防衛政策の基本方針である「国家安全保障戦略」を含む大転換と位置づけられました（安全保障関連3文書改定と防衛政策の大転換、2022年）。この改定では、国家安全保障会議（NSC）の司令塔機能の下、政治の強力なリーダーシップにより政府全体として安全保障政策を戦略的かつ体系的に実施していく方針が明記されています（政府資料、2022年）。ここで注目すべきは、改定の起点が特定の脅威国・脅威事象への認識の変化にあったという点です。反撃能力の保有という防衛力の質的転換は、同盟国米国との役割分担の見直しという同盟管理上の要請と表裏一体でしたが、その出発点はあくまで日本自身の脅威認識の更新にありました。

2025年、日米で進んだNSS改定

防衛研究所（NIDS）は2025年のコメンタリーで「国家安全保障戦略2025」の概要とその特徴、政策的インプリケーション、専門家の反応を整理しました（NIDSコメンタリー第412号、2025年）。同年に策定された日本の国家安全保障戦略では、経済的手段を通じた様々な脅威が存在していることを踏まえ、日本の自律性の向上、技術などにおける優位性・不可欠性の確保が打ち出されています（外交青書2025、外務省）。一方、同じ2025年に改定された米国側のNSSでは「米本土を含む西半球」が最重要地域とされ、インド太平洋はそれに次ぐ位置づけになったとの分析が示されています（『国家安全保障戦略』で読み解くトランプ政権の世界戦略、2025年）。この位置づけの変化は、日本にとって同盟管理の論理に直接影響する事象であり、脅威認識のすり合わせだけでなく、米国のコミットメントそのものの質を問う課題として浮上したと私は見ています。

自国に対する非対称脅威と地域における伝統的脅威という2つの脅威があるという認識は、日本も同様です。限られた予算の中でどちらに重点を置くかという課題に直面しているのはNATO諸国も同じです。

冷戦期からの構造的連続性

この二つの脅威認識のせめぎ合いは、実は目新しいものではありません。同記録では、日本を戦略拠点としグアムと組み合わせて新しい前方展開の要とする構想のもと、米陸軍司令部をキャンプ座間に前方展開させる計画が語られていました。これは同盟管理の論理が、米国側の世界戦略の変化に応じて日本の基地機能の位置づけを再定義してきた典型例です。同記録が指摘する「新たな非対称脅威への重点化」と「伝統的な通常戦力への対応維持」という二つの立場の綱引きは、2022年以降の日本の防衛力整備をめぐる議論とも重なります。

まとめ：二つの論理はどう交差するか

2022年から2025年にかけての一連の改定を振り返ると、日本の安保政策は常に脅威認識の論理が先行し、同盟管理の論理がそれを追いかける形で展開してきたことが分かります。しかし2025年の米国側NSSが西半球を最重要地域と位置づけたことは、この順序を揺るがしかねない事態だと私は考えます。日本がいくら精緻な脅威認識を積み上げても、同盟国米国の関心の重心が変化すれば、同盟管理の論理はその変化に合わせて再設計を迫られるからです。防衛研究所が指摘するように、2025年の日本側NSSに対する専門家の反応は分かれており（NIDSコメンタリー第412号、2025年）、この二つの論理をどう接合し直すかが、今後の日本の安全保障政策における最大の焦点になると私は見ています。