プーチン氏の択捉島訪問、自民党外交部会が政府報告受け抗議表明

自民党の外交部会（部会長・高木啓衆院議員）と外交調査会（会長・若宮健嗣衆院議員）は8月21日、合同会議を開き、8月13日にロシアのプーチン大統領が北方領土の択捉島を訪問したことについて外務省から報告を受け、議論を行いました。

会議冒頭、高木部会長は「北方4島（択捉島、国後島、色丹島、歯舞群島）はわが国固有の領土という立場を貫いており、プーチン大統領の択捉島訪問は断じて容認することはできない」と述べ、ロシアを厳しく非難しました。あわせて、党の外交部会は高市政権の外交を後押しする立場であるとし、政府与党が一体となって日本外交を進めていく意向を示しました。

プーチン大統領による北方領土訪問は今回が初めてで、ロシアの国家元首としては平成22年11月にメドヴェージェフ大統領（当時）が国後島を訪問して以来のこととなります。2024年1月にプーチン大統領が北方領土を必ず訪問する旨を述べて以降、日本政府はロシア側に対し、大統領による北方領土訪問が行われないよう繰り返し申し入れを行ってきましたが、今回それが実現する形となりました。

訪問当日の13日、高市早苗首相は速やかに会見を実施し、「北方領土は、歴史的にも国際法上も我が国固有の領土であります」と強調した上で、プーチン大統領の訪問について強く抗議しました。首相は、事実確認の連絡を受けたのは同日午後だったことも明らかにしています。茂木敏充外務大臣も同日中に駐日ロシア大使を召致して強く抗議し、談話を発出しました。

21日の合同会議では、外務省からプーチン大統領の択捉島訪問に対する米国、英国、欧州連合（EU）といった主要国の反応についても報告がありました。出席議員からは、高市首相が即座に日本の立場を発信したことや、茂木外相の対応を評価する声が上がったほか、国益に沿った外交を展開する重要性を確認する発言が相次ぎ、活発な議論が行われました。

ロシアによるウクライナ侵略を受けて日露関係は厳しい状況が続いており、高市首相は会見で、今回の訪問が日本国内の対露感情を一層厳しくし、中長期的な関係回復を困難にしたとの認識を示しました。北方領土をめぐっては、墓参など人道上の問題への対応も課題となっており、政府は対話のチャンネルを維持する努力を続けてきた経緯があります。

今後、日本政府は今回の訪問への対応について政府内で検討を進めるとみられます。自民党としても外交部会と外交調査会が中心となり、政府与党一体で北方領土問題や対露外交の方針を協議していく見通しで、日露関係の行方が注目されます。