NY市、小中学校のAI利用を1年間原則禁止　60万人対象に検証へ

米ニューヨーク市は9月2日、同市の公立小中学校で児童・生徒が生成AI（人工知能）を使うことを1年間、原則禁止すると発表しました。新学年度の開始を1週間後に控えたタイミングでの発表となり、マムダニ市長とサミュエルズ教育局長が新たな規則を明らかにしました。

対象となるのは2歳児から8年生（日本の中学2年相当）までの児童・生徒で、その数は約60万人に上ります。生徒とやり取りする生成AI機能を備えた学習ソフトウェアは全て禁止の対象に含まれ、あわせてスクリーンの利用時間も制限されます。教育現場での禁止措置としては全米で最も広範な規模とみられています。

一律の禁止ではなく、一定の例外も設けられています。障害のある生徒については例外的にAIの使用が認められるほか、教員が指導計画の策定や事務作業でAIを利用することは引き続き可能とされています。また、高校生の一部を対象に国語や数学などの科目でAIサービスを活用する試行プログラムも別途実施される予定です。

今回の措置はあくまで1年間の一時的なもので、AIが子どもの学習や成長に与える影響を検証するための期間と位置づけられています。マムダニ市長は会見で、子どもが自ら考える力や仲間と協力する力を養う必要性を強調し、テック業界が主張するような早期教育へのAI導入の効果について、企業がスポンサーとなったもの以外に有益性を示す研究をまだ確認できていないと述べています。

生成AIをめぐっては、教育現場での活用と依存への懸念という両面から議論が続いてきました。特に小中学校段階の児童・生徒については、思考力や協働性の発達への影響を懸念する声が根強く、今回の措置はそうした慎重論を反映した形といえます。

今後1年間で、生徒や教育者、保護者、専門家らが禁止措置および高校での試行プログラムの影響を検証し、提言をまとめる見通しです。全米最大の学区であるニューヨーク市の判断は、他の自治体や学区における教育現場でのAI活用方針にも一定の影響を与える可能性があり、検証結果の行方が注目されます。