ベセント米財務長官、日銀に利上げ迫る 円安是正へ圧力強める

米財務省は9月1日、ベセント財務長官が日銀の植田和男総裁と8月30日にノースカロライナ州アシュビルで会談し、インフレ期待を安定させるための取り組みについて協議したと明らかにしました。声明では「インフレ期待を安定させ、過度な為替変動を回避するための健全な金融政策の策定と発信の重要性を強調した」とされており、事実上、日銀に利上げを求め、今後も金融正常化を進めるよう圧力をかける形となりました。

声明ではさらに、円の大幅な過小評価に対処する日本の断固とした市場・金融面の措置に「強い支持」を表明したことも明記されました。加えて、円安が日本国内のインフレ圧力を高めている点にも言及しており、米側の問題意識の強さがうかがえる内容となりました。ベセント長官は自身のX（旧ツイッター）への投稿でも、日米同盟の強さや共通するマクロ経済・金融の優先事項、日本の金融政策の正常化について議論したと説明しています。

背景には、7月末に日米が異例の協調介入に踏み切った経緯があります。円と日本国債の下落が世界市場に波及するのを防ぐ狙いでしたが、円への持続的な下支えには至らなかったとみられ、為替介入だけでは円安の流れを変えられないとの見方が米側で強まっているようです。ベセント長官はロイターに対し、最近の円の動きは無秩序ではないとの見方を示しつつ、日銀の利上げを求め、植田総裁が円安に対抗するため「正しいことをする」と期待している考えを述べたとされています。

こうした圧力が意識される中、6日の東京市場では日経平均株価が前日比806.46円高（+1.26%）の65,020.94円で取引を終えました。TOPIXは105.18ポイントで前日比横ばいとなりました。外国為替市場ではドル円が156.22円で推移しており、円安基調が続く中での株高という構図が続いています。

日銀は6月に政策金利を31年ぶりの高水準となる1%に引き上げており、その後も一連のタカ派的な発信を続けてきたとされています。こうした流れを受け、市場では9月17日から18日にかけて開かれる金融政策決定会合での追加利上げの可能性を織り込む動きが強まっているとみられます。ただ、どこまで金利を引き上げれば円安圧力が緩和されるのか、また利上げによる負担に日本経済が耐えられるのかについては、専門家の間でも見方が分かれているようです。

日本政府側は、金融政策の手段は日銀が決めるものであり、米側との間で具体的な政策協議はなかったとの立場を示しているとされますが、米財務省が植田総裁本人に踏み込んだ内容を伝えていたことが公式記録として明らかになったことで、今後の日銀の政策判断や市場の反応に一段と注目が集まりそうです。9月の金融政策決定会合の結果次第では、為替市場や株式市場が大きく動く可能性もあり、今後の動向が注視されます。