赤澤経産相、米商務長官と通商代表に会談 関税合意の継続実施確認

赤澤亮正経済産業大臣は、現地時間9月3日（木曜日）及び4日（金曜日）、米国・ワシントンD.C.を訪問し、ハワード・ラトニック米国商務長官及びジェイミソン・グリア米国通商代表とそれぞれ会談を行いました。

9月3日に行われたラトニック長官との会談では、赤澤大臣がG20イノベーション大臣会合におけるカロライナ原則のとりまとめなど、ラトニック長官の議長としてのリーダーシップに敬意を伝えました。また日米政府が進める「戦略的投資イニシアティブ」について、これまで発表済みの6案件の進捗を確認し、引き続き日米間で緊密に連携していくことを確認したということです。

原油調達に関しては、中東情勢の変化に伴い米国からの原油供給が続いていることへの感謝を伝えるとともに、米国産原油について十分な供給量と価格競争力の確保が重要であるとの認識を示しました。重要鉱物については、今年3月に日米で公表した13の重要鉱物プロジェクトを盛り込んだ「日米重要鉱物プロジェクト協力に関する共同ファクトシート」の進捗を確認し、サプライチェーンの強靱化に向けて議論を続けていくことで一致しました。

翌9月4日には、グリア米国通商代表との会談が行われました。会談では、日米間の関税合意について「昨年の合意は不変であり、両国がその実施に引き続きコミットしている」ことを改めて確認したほか、最終的に昨年の合意を超える追加関税を日本に対して課さないことについても米側と理解を共有していることが確認されたということです。重要鉱物については、恣意的な輸出管理が日米両国のサプライチェーンに大きなダメージを与えるとの認識を改めて共有し、引き続き連携した取り組みを進めていくことで一致しました。

今回の一連の会談は、日米間で継続してきた経済協議の延長線上に位置づけられます。両国は投資イニシアティブや重要鉱物分野での協力を積み重ねており、今回の会談もその実施状況を確認する場となった形です。経済産業省は、今後も日米間の合意の着実な実施を含め、日米経済関係の更なる深化に向けて米側と緊密に連携していく方針を示しています。

なお同日の東京株式市場では、日経平均株価が前日比1378.9円高（+2.12%）の66,399.84円で取引され、TOPIXも105.18ptと横ばい圏で推移しました。為替市場ではドル円が154.66円で取引されており、日米間の経済協議の進展が投資家心理にどのように影響するか、今後の市場動向にも注目が集まります。

今後は、戦略的投資イニシアティブに基づく案件の実行状況や、重要鉱物サプライチェーンをめぐる日米協力の具体化が焦点となりそうです。関税合意の実施状況についても、両国が引き続き緊密な協議を続けるとみられ、今後の会談の行方が注視されます。