中国、半導体用ガスに反ダンピング暫定措置　信越化学など対象

中国商務省は9月7日、半導体や液晶パネルの製造工程で使われる化学物質「ジクロロシラン」について、日本からの輸入に暫定的な反ダンピング（不当廉売）措置を発表しました。同省は今回の暫定認定において、日本産のジクロロシランが不当に安い価格で中国国内に流入し、国内産業に損害を与えているとの判断を示しています。

この措置により、9月8日以降、日本産ジクロロシランを輸入する中国国内の業者は、税関にキャッシュ保証金を納付することが義務付けられました。商務省が示した保証金率は、信越化学工業からの輸入が99.2%、デンカの子会社であるデナールシランが80.8%、その他の日本メーカーからの輸入についても99.2%とされています。いずれも輸入価格に対してかなり高い水準の保証金が課される形となりました。

ジクロロシランは、半導体の薄膜形成などに用いられる特殊ガスで、先端半導体の製造工程において重要な役割を担う化学物質とされています。今回の措置は日本メーカーが強みを持つとされる分野が対象となっており、中国側の対応が日本の半導体関連産業に与える影響が注目されています。

今回はあくまで暫定的な認定であり、中国商務省は今後、正式な調査を経て不当廉売の有無を最終的に判断するとみられます。最終的に不当廉売があったと認定された場合、反ダンピング関税などのより恒久的な措置が導入される可能性があります。

日本企業の間では、今回の暫定措置の発表を受けて、中国向けの輸出が滞ることへの懸念の声が上がっているとされます。中国市場は半導体関連材料の輸出先として大きな比重を占めているとみられ、「輸出が閉ざされると痛い」といった不安の声も伝えられています。

半導体関連の輸出入をめぐっては、各国間で規制強化の動きが相次いでおり、今回の措置もこうした流れの一環として受け止められています。今後、中国商務省による最終調査の結果や、日本企業の対応方針、さらには日本政府による対応の有無が焦点となりそうです。関係業界では、最終認定の時期や措置の内容について、引き続き注視していく姿勢がうかがえます。