円が7カ月ぶり高値、日銀利上げ観測でドル154円台に下落

7日の欧州外為市場で、円が対ドルで約7カ月ぶりの高値まで急伸しました。ロイターによると、ドル／円は一時1ドル＝154.05円と2月以来の安値を付け、その後は1.1％安の154.40円で推移しました。この水準は、日米当局が協調介入に踏み切った8月の安値も下回るものです。

円高が進んだ背景には、日銀が金融政策の引き締めペースを速めるとの見方が強まっていることがあります。加えて、日本の投資家による資金の本国送還（レパトリエーション）への思惑も強まり、長らく売り込まれてきた円の見通しをトレーダーが見直す動きが広がりました。

8月の協調介入時、円は対ドルで40年ぶりの安値近辺まで下落していましたが、介入後の円上昇の大部分は速やかに帳消しになった経緯があります。今回はレパトリエーションやキャリートレードの巻き戻し、米国からの政治的圧力といった新たな支援材料が浮上しており、投資家は長年抱えてきた円売り持ち高を見直しつつある状況です。

対円でのドル安は、より広範なドル相場にも重しとなりました。ユーロは0.15％高の1ユーロ＝1.1630ドル、ポンドも同幅の上昇で1ポンド＝1.3539ドルとなっています。

こうした国際的な円高の流れの中、東京市場では8日、日経平均株価が前日比1378.9円高（＋2.12％）の66,399.84円まで上昇しました。TOPIXは105.18ポイントで前日比横ばいとなり、USD/JPYは154.34円で取引されています。

今週最大の注目材料は、12日（金）に発表される米消費者物価指数（CPI）です。同氏はさらに、仮に9月の利上げが確実視されても、他の主要中央銀行も引き締めを進めているため、政策の方向性の乖離は限定的でドルが新たな高値を付けるとは考えにくいとの見方を示しました。

今後は、日銀の金融政策の方向性と米CPIの結果が、円相場とドル相場双方の動向を左右する重要な材料になるとみられます。市場関係者の間では、円高基調が続くかどうか、引き続き注視する声が上がっています。