4～6月期GDP改定値、年率1.4%増に上方修正 車生産堅調で3期連続プラス

内閣府は9月8日、2026年4～6月期の国内総生産（GDP）改定値を発表しました。物価変動の影響を除いた実質の季節調整値は前期比0.4%増、年率換算で1.4%増となり、8月に発表された1次速報値（前期比0.3%増、年率1.1%増）から上方修正されました。今回の改定値でも、実質GDPは3四半期連続のプラス成長を維持しています。

上方修正の背景には、1次速報発表後に追加・改定された基礎統計のデータ反映があります。項目別に見ると、設備投資は速報段階の前期比1.2%減から0.9%減に上方修正されました。法人企業統計の結果が反映されたことでマイナス幅が縮小しましたが、2四半期連続のマイナスとなっています。自動車関連の最新統計も上振れに影響したとみられます。

GDPの半分を占める個人消費は0.01%増となり、速報段階の0.02%減からプラスに転じました。購入時にかかる自動車税の環境性能割の廃止を背景に、自動車の生産・販売が堅調だったことが押し上げ要因になったとみられます。一方、住宅投資は0.5%減から0.6%減へと下方修正されました。

内需全体ではGDPを0.1%分押し下げていますが、速報段階の0.2%分押し下げからマイナス幅は縮小しました。民間在庫の成長率への寄与は0.3ポイントのプラスで、速報段階から変わりませんでした。政府消費は1.6%増から1.7%増に上方修正された一方、公共投資は0.1%減から0.5%減に下方修正されています。

外需では、輸出が0.5%増から0.4%増に、輸入が1.5%減から1.7%減にそれぞれ下方修正されました。輸入はGDPの計算上差し引かれるため、マイナス幅が拡大した結果、外需全体ではGDPを0.5%分押し上げる形となりました。なお、QUICKが事前にまとめた民間予測の中心値は前期比0.4%増、年率1.6%増だったため、改定値はこの予測をやや下回る結果になりました。

8日の東京株式市場では、日経平均株価は前日比120.35円安の66,279.49円（-0.18%）で終えました。TOPIXは105.18ポイントで前日比変わらずとなっています。外国為替市場では、ドル・円相場は1ドル=153.55円で取引されました。

今回のGDP改定値は、設備投資と個人消費の両面で速報時より改善が確認された内容となりました。今後は、自動車関連需要の持続性や輸出動向が次期以降の成長率を左右する要因になるとみられ、次回発表される統計や企業の投資計画の動向が注目されます。